住宅流通研究所

 

個人情報保護方針

基本姿勢
　株式会社住宅流通研究所（以下「当社」といいます）は、個人情報保護の重要性を認識し、事業活動（新聞・出版物の販売、デジタルサービス、広告、イベントなど）を通じて取得する個人情報について、関連する法令等を遵守し、以下の方針に従って取り扱います。

　なお、「個人情報の保護に関する法律」第５７条１項（※）では、報道・著述の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、個人情報取扱事業者の義務に関する法律の規定は適用されないことになっています。これは、表現の自由や報道の自由が害されることのないよう配慮したものでありますので、当社は、法の趣旨をふまえつつ、報道・著述目的で取り扱う個人情報についても、報道・出版に携わる者が守るべき倫理に基づき、適切に取り扱います。

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個人情報の取得
　当社は、個人情報を取得するにあたっては、利用目的をできるだけ特定し、適正かつ公正な方法をもって行います。

個人情報の利用
　当社は、取得した個人情報を、あらかじめ明らかにした利用目的もしくはそれと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行に必要な限りにおいて利用します。また、法令に定めがある場合を除き、個人情報を本人の事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示することはしません。

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個人情報の管理
　当社は、取得した個人情報について、情報内容の正確性の確保に努めるとともに、情報の漏えい、毀損、改ざん、紛失等が起きないよう適切に保全・管理します。また、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、委託先を適切に監督します。

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個人情報の開示等
　当社は、保有する個人情報について、本人から、その利用目的の通知、開示、追加、削除、利用停止等の申出がある場合には、申出人が本人であることの確認をしたうえで、必要な調査を行い、理由がある場合は、遅滞なく適切な対応をいたします。

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※「個人情報の保護に関する法律」第５７条１項
個人情報取扱事業者等及び個人関連情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報等及び個人関連情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、この章の規定は、適用しない。
一　放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。）　報道の用に供する目的
二　著述を業として行う者　著述の用に供する目的
三　宗教団体　宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
四　政治団体　政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的

　

令和04年1２月12日　制定

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個人情報の取り扱いに関する問い合わせ窓口は、こちらへ

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